海外売る

海外送金の手数料比較9社|越境EC売上の受取

公開 2026-09-13
※本記事にはプロモーション(広告)を含みます。

海外送金の比較記事は、たいてい送金手数料の数字だけを並べています。

しかし越境ECの売上を受け取る側から見ると、手数料より先に決まる分岐があります。 そのサービスが、事業の売上の受け取りに使えるかどうかです。

今回9サービスの公式ページを1枚ずつ開いたところ、この段階で落ちるものが複数ありました。 銀行の個人口座は、公式ページに「事業目的の資金の受け取りには利用できない」と書かれていました。

そのうえで、もう1つ抜けやすい数字があります。 送金手数料とは別に発生する、為替レートへの上乗せです。

本記事は、2026年9月13日に各社の公式ページと金融庁の公表資料を突き合わせて検証した内容だけで書いています。 公式に記載がなかった項目は、推測で埋めず「記載を確認できなかった」とそのまま書きました。

この記事の位置づけ

先に、この記事がどういう性質のものかを書いておきます。

運営者は、ここで取り上げる9サービスをいずれも契約していません。 送金も受け取りもしたことがありません。 そのため本記事は、各社の公式ページと行政資料に書かれている内容の整理です。

何を根拠に書いたか

種類参照先
各社の料金・条件各社の公式サイト(手数料ページ・ヘルプ・FAQ)
登録の有無金融庁「資金移動業者登録一覧」
マーケットプレイス側の入金経路eBay Japan・Amazon の公式ページ

金融庁の一覧は、令和8年7月31日現在・全84業者が掲載された版を参照しました。 この一覧はPDFで随時更新されます。閲覧時点の版をご確認ください。

この記事に書いていないこと

  • 使用感・操作画面・手取り額の実測など、体験にもとづく評価
  • 税や会計に関する内容。詳細は国税庁のページをご確認ください
  • 資産の運用や外貨の保有時期に関する判断の推奨
  • 各サービスが自分のケースで使えるかどうかの可否判断

料率・条件は改定されます。 申込前に、各社の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

結論:最初の分岐は「事業の売上を受け取れるか」

手数料の比較より先に、ここで候補が絞られます。 9サービスを、公式ページの記載にもとづいて3つに分けました。

区分サービス公式ページに書かれていた内容
越境EC売上の受取口座として検討できるWise / Payoneer / PayPalいずれも受取用の口座情報または売上の受取機能を公式に案内
事業目的の受取は不可と明記ソニー銀行 / 楽天銀行(個人)「非事業性資金に限ります」「事業目的の資金の受け取りにはご利用いただけません」
日本での提供や用途が限定的Revolut / SBIレミット / WorldFirst / Airwallex詳細は後述。公式に未記載の項目が多い

ここが本記事の要点です。順に補足します。

銀行の個人口座は、売上の受け取りに使えないと書かれている

ソニー銀行の公式ページには、被仕向け送金(受け取り)の送金目的について次の記載があります。

自己資金の移動、生活資金、給料、年金、教育資金など非事業性資金に限ります。

同ページは、事業性資金を次のように説明しています。

法人・個人を問わず、お客さまが継続的に行う生産・販売・サービスなどに係る売上や運転資金・設備投資資金などが該当します。

自分の取引がこの定義に当たるかどうかは、ソニー銀行の窓口にご確認ください。 本記事では、可否の判断は行いません。

楽天銀行も同様です。 海外送金・外貨送金の受取ページに「事業目的の資金の受け取りにはご利用いただけません」と記載があります。 ただし楽天銀行には、法人・個人事業主向けの海外送金サービスが別に用意されています。 個人口座の話と混同しないでください。

ソニー銀行の被仕向送金手数料が0円である点は事実です。 しかし用途の条件を外したまま数字だけを比べると、判断を誤ります。

実効コストは「送金手数料+為替の上乗せ」で見る

送金手数料が無料でも、為替レートに上乗せがあれば手取りは減ります。 Wiseの公式ページにも、この点の説明があります。

銀行や他社サービスでは、送金手数料が「無料」と広告されていても、為替レートに上乗せされていることが一般的です。

上乗せ率を公式に数字で出しているサービスと、出していないサービスがあります。 記事後半で、公式に記載があるものだけを表にまとめました。

使う場所は、売り先のマーケットプレイスで決まることがある

eBayの売上は、eBay Japan公式の説明ではPayoneerアカウントに米ドルで直接入金されます。 つまり送金サービスを自由に選べるわけではありません。 Amazonは、自社の両替サービス(ACCS)の料率を公開しています。

売り先が先に決まっているなら、比較の前に入金経路の制約を確認してください。

9サービスの比較表

まず全体像です。表の数字はすべて2026年9月13日時点・各社公式サイトで確認した値です。

事業の売上の受取可否と、日本での提供状況

サービス越境EC売上の受取日本での登録・提供状況(公式・公表資料の記載)
Wise受取用の口座情報を案内ワイズ・ペイメンツ・ジャパン 関東財務局長第00040号(平成27年8月18日登録)
Payoneer受取アカウントを案内ペイオニア・ジャパン 関東財務局長第00045号(平成28年6月23日登録)
PayPal商用取引の受取に対応PayPal Pte. Ltd. 関東財務局長第00026号(平成24年8月1日登録)
Revolut事業利用の可否は公式で確認できずREVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN 第二種資金移動業者 関東財務局長第00060号
SBIレミット受取用口座の提供に関する記載を確認できずSBIレミット 関東財務局長第00008号(平成22年12月7日登録)
楽天銀行(個人)事業目的の受け取りは不可と明記銀行
ソニー銀行非事業性資金に限ると明記銀行
WorldFirst日本での提供可否の記載を確認できず金融庁の資金移動業者登録一覧に該当社名が見当たらない
Airwallexグローバルアカウントは日本で提供なしと注記Airwallex Japan 関東財務局長第00100号(令和7年9月8日登録)

金融庁の一覧における種別(第一種・第二種・第三種)の列は、本記事では読み取れていません。 種別は各社自身の表示を根拠にしています。

送金・受取・出金の手数料

サービス送る側の手数料受け取り側の手数料出金・引き出し
Wise通貨により0.27%〜。同一通貨のWiseアカウント間は無料受取用口座情報を提供公式の料金ページで確認
PayoneerPayoneerユーザー間は無料現地通貨での受取は無料/その他の通貨は一律手数料または1%残高の通貨と現地通貨が同じ場合1.50米ドル等の定額(1暦月の合計が50,000米ドル等を超えると0.5%)
PayPal商用取引 国内3.60%+40円/海外取引はさらに0.50%加算同左50,000円以上は無料/50,000円未満250円/即時2.00%(500〜2,000円)
Revolut海外送金手数料は無料(中継銀行による手数料が発生することあり)公式で確認できず海外ATMはスタンダードで月25,000円まで無料、超過2%
SBIレミット460円〜5,980円程度の段階制
楽天銀行(個人)送金750円+円貨送金3,000円+中継銀行1,000円送金受取手数料 2,450円
ソニー銀行仕向送金3,000円+支払銀行手数料3,000円被仕向送金は円・主要外貨とも0円
WorldFirst本記事では未確認本記事では未確認本記事では未確認
Airwallex国内の送金手段は無料/SWIFT送金 2,200円〜3,800円本記事では未確認口座開設・維持手数料は不要

最新の料率は、各社の公式サイトでご確認ください。

為替レートへの上乗せ:公式に数字があるものだけ

ここが他の比較記事で抜けやすい部分です。 公式ページに率の記載があるものだけを並べました。記載がないものは「記載なし」と書いています。

サービス公式に記載のある為替の扱い
PayPal支払い・返金の受取時は基本為替レートに4.00%を上乗せ。残高振替やその他の支払いは3.00%を上乗せ
Amazon ACCS日本円での受取は一律2.0%。AED・CHF・MXN・KRW・TWDは一律1.5%
Payoneer保有する通貨残高間の両替は一律0.5%(500米ドルの両替で2.50米ドルの例を掲載)
Revolutスタンダードは外貨両替の無料枠が月30万円。週末の両替に追加1%
Wiseミッドマーケットレートにコストを上乗せせず適用し、手数料を別建てで表示すると案内
AirwallexFXコンバージョンは銀行間為替レートへの上乗せ「0.2%から」
ソニー銀行対円の為替コストは米ドルで基準15銭/シルバー10銭/ゴールド7銭/プラチナ4銭
楽天銀行適用レートに同行の為替手数料。夜間レートは1.0075、休日レートは1.015の係数(適用時間帯は後述)
SBIレミット本記事では上乗せ率の記載を確認していません
Payoneer(日本円出金)率の記載なし。「お得なレート」とのみ記載

(いずれも2026年9月13日時点・各社公式サイトで確認)

表から読み取れること

  • PayPalは、受取時の通貨換算に4.00%と公式に書いています。金額が大きいほど効きます
  • Amazonの日本円受取が一律2.0%なのは、公式ページの例外欄に明記された扱いです
  • 楽天銀行とRevolutは、使う時間帯や曜日でコストが変わります
  • Payoneerの日本円出金の率だけは、公式ページに数字がありません

手取り額の試算表を載せていない理由

「1,000ドル受け取ったら各社でいくら違うか」という表は、本記事では作っていません。 Payoneerの日本円出金の上乗せ率が公式に公開されていないためです。 公開されていない数字を他社ブログから拾って並べると、出所のない比較表になります。

Payoneerの公式ページには、料率はアカウント内の[手数料]からいつでも確認できると案内があります。 表示される料率は利用者ごとに異なりうるため、自分のアカウントで確認してください。

主要4サービスの詳細

事業の売上の受取先として公式に案内があるもの、および日本での提供状況に注記があるものを詳しく見ます。

Wise(ワイズ)

Wiseの料金一覧では、両替手数料が通貨により0.27%〜と表示されています。 同ページには「高額の両替を行う場合は、取引額に応じた割引が適用され」との記載もあります。 海外送金の手数料ページでは、25,000米ドル(または相当額)を超える送金で自動的に割引が適用されるとされています。 同じ通貨のWiseの連絡先同士なら、送金・受け取りが無料と案内されています。

料金が何で変わるかを一覧化した公式の説明は、今回の調査では確認できませんでした。 実際の手数料は、送金前に公式サイトの計算ツールでご確認ください。

海外送金ページには、送金速度の記載もあります。 「74%の送金が20秒以内に、95%の送金が同日中に完了しています」とされています。

受け取りについては、受取用口座情報のヘルプに「GBP口座に以下の22通貨で送金を受け取れます」と記載があります。 一方で「USD口座情報は一部の地域でのみ利用可能です」という注記もあります。 自分の住所で発行されるか、Wise公式ヘルプでご確認ください。

上限まわりは、第二種送金についてのヘルプにまとまっています。

記載内容内容
残高の保有口座内で最大1,000,000 JPY相当の資金を40種類以上の通貨で保有
直接送金Wiseアカウントからの直接送金は最大1,000,000 JPYまでに制限
上限を超える場合「これを超える金額は第一種送金で送ることができます」と記載
種別の切替100万円以下は第二種送金。100万円を超える送金は自動的に第一種送金に切り替わると記載

つまり1,000,000 JPYという数字は、第二種送金としての枠についての記載です。 これを上限額そのものと読まないでください。

第一種の認可については、2024年3月12日配信のプレスリリースに記載があります。 同リリースは、一取引あたり100万円の上限を「まもなく完全に撤廃できます」と書いています。 最大1億5,000万円・50か国以上という数字も同リリースの記載です。 本文には「2023年3月12日に認可を取得」とあり、配信日と年の表記が食い違っています。 2年以上前の発表である点も含め、現在の自分の上限はWiseのヘルプとアプリでご確認ください。

本人確認のヘルプでは、日本発行の写真付き身分証明書に加えてマイナンバー関連書類が必要とされています。 マイナンバーカードを写真付き身分証として使う場合、マイナンバー書類の別途提出は不要と案内されています。 書類確認は通常1営業日以内とされています。

Payoneer(ペイオニア)

Payoneerの公式サイトのフッターには、2つの記載があります。

  • ペイオニア・ジャパン株式会社が資金移動業者登録(関東財務局長第00045号)を受けていること
  • アカウントサービス自体は米国のPayoneer Inc.が提供すること

料金の要点です。

項目公式の記載
受取(現地通貨)無料
受取(その他の通貨)一律手数料または1%(受取額に応じて)
Payoneerユーザー間の受取無料
取引先からのクレジットカード受取最大3.99%
ACH口座振替(米国のみ)1%
残高間の両替一律0.5%
出金(残高の通貨=現地通貨)1.50米ドル/1.50ユーロ/1.50英ポンド等の定額。1暦月の出金・支払い合計が50,000米ドル等を超えると0.5%
出金(残高の通貨≠現地通貨)率の記載なし。「お得なレート」との記載のみ
年間アカウント手数料連続する12か月の受取合計が6,000米ドル未満だった場合に29.95米ドル
カード年会費29.95米ドル

日本の利用者にとって注意したい記載が2つあります。

1つ目は、日本円での出金に率の記載がないことです。 米ドル残高を日本の円建て口座に出す形は、この欄に当たると読めます。 実際に適用される料率は、アカウント内の[手数料]でご確認ください。

2つ目は両替の制限です。 公式FAQに「現時点では、居住国の現地通貨と同じ通貨の残高への両替には対応していません」と記載があります。 日本在住なら日本円残高への両替が対象外になるため、出金時のレートを避ける手段が限られます。

副業規模で使う場合、年間アカウント手数料の条件も確認してください。 受取額が年6,000米ドルに届かない期間があると、29.95米ドルが発生する条件に当たります。

PayPal(ペイパル)

PayPalは料率がすべて公式ページに数字で出ています。

項目公式の記載
商用取引(国内)3.60%+固定手数料(日本円は40.00円)
商用取引(海外)上記に0.50%を加算
通貨換算(支払い・返金の受取時)基本為替レートに4.00%を上乗せ
通貨換算(残高振替・その他の支払い)基本為替レートに3.00%を上乗せ
銀行口座への引き出し50,000円以上は無料/50,000円未満は250.00円
即時引き出し2.00%(下限500円・上限2,000円)

外貨の売上を日本円で受け取ると、決済手数料と通貨換算の上乗せが重なります。 数字がすべて公開されているため、自分の売上規模で計算できる点は扱いやすいところです。

Revolut(レボリュート)

Revolut日本の公式サイトのフッターには、次の表示があります。

REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社は、第二種資金移動業者(財務省関東財務局長 第00060号)として登録を受けています

あわせて銀行代理業(所属銀行:株式会社みんなの銀行、関東財務局長(銀代)第538号)の記載もあります。

料金の要点です。

項目スタンダード(月額無料)
外貨両替の無料枠月30万円
週末の両替追加1%(米国東部標準時 金曜17:00〜日曜18:00)
海外送金手数料無料(中継銀行による手数料が発生することあり)
海外ATM引き出し月25,000円まで無料、超過2%

有料プランはプレミアム980円/月、メタル1,980円/月です。 有料プランは、毎月の手数料無料上限枠のない外貨両替が利用できると案内されています。 対応は150か国以上、30種類以上の通貨です。

送金上限について、同ページの公式FAQには次の記載があります。

ほとんどの通貨で送金限度額は設定されていません。ただし、一部の通貨では、決済パートナーによって限度額が設定されている場合があります。

フッターの第二種資金移動業者の表示と、この上限の記載は、それぞれ別のページに書かれた内容です。 1件あたりいくらまで送れるかは、公式ページ上で明示を確認できませんでした。 送金前にRevolutアプリでご確認ください。

なお、事業の売上の受取口座として使えるかどうかも、公式ページで確認できませんでした。 事業利用の可否はRevolutの窓口にご確認ください。

越境ECの売上を受け取る側から見た論点

ここからが、日本から海外へ送る視点だけの比較記事では出てこない部分です。

論点1:売り先が入金経路を決めていることがある

販売先公式ページに書かれている入金経路
eBayManaged Payments。支払い方法にかかわらずセラーのPayoneerアカウントに米ドルで直接入金
AmazonAmazon Currency Converter for Sellers(ACCS)の料率を公開
Etsy本記事では公式の記載を確認できませんでした

eBayの入金は、通常は平日2営業日以内とされています。 ビジネスセラーには、Payoneer側の要件があります。 法人の銀行口座、または現地の法律で認められている銀行口座が必要と記載されています。 個人事業者としてどう扱われるかは、eBayとPayoneerの窓口にご確認ください。

論点2:Amazon ACCSは日本円受取だけ料率が別

ACCSは、過去12か月のクロスカレンシー純収益に応じた段階制です。

過去12か月の純収益料率
100,000米ドル未満1.50%
100,000〜500,000米ドル1.50%
500,000〜1,000,000米ドル1.25%
1,000,000〜10,000,000米ドル1.00%
10,000,000米ドル以上0.75%

この段階制には例外が書かれています。 日本円での受取は一律2.0%、AED・CHF・MXN・KRW・TWDでの受取は一律1.5%です。 適用レートは、銀行口座への送金が開始された日のレートとされています。着金は通常1〜5営業日です。

段階制の下限は0.75%ですが、公式ページには日本円で資金を受け取るセラーは一律2.0%と記載されています。

論点3:中継銀行手数料を誰が負担するか

SBIレミットの公式ページには、手数料の負担方法として2つの選択が説明されています。

区分内容
OUR受取人が指定額を受け取れる負担方法
SHA受取銀行・中継銀行で差し引かれる可能性がある負担方法

楽天銀行も、中継銀行手数料1,000円を送金人負担にするかどうかで合計額が変わります。 公式ページには、合計額の例が掲載されています。 外貨送金で送金人負担なら1,750円、円貨送金なら4,750円、受取人負担なら750円です。

Airwallexも、SWIFT送金の手数料をSHAとOURで2,200円〜3,800円と案内しています。 Revolutの海外送金手数料は無料ですが、中継銀行による手数料が発生することがあると注記されています。

論点4:金融庁の一覧に名前が見当たらないサービスがある

WorldFirstについて、確認できた事実だけを書きます。

  • 金融庁の資金移動業者登録一覧(令和8年7月31日現在・全84業者)に、該当する社名が見当たりませんでした
  • 日本語向けURLはグローバルサイトへ転送されます
  • そのフッターのリージョン選択に、日本はありません
  • 運営主体は WorldFirst (Singapore) Merchant Services Pte. Ltd. と記載されています
  • 同社はシンガポールで登録されているとされています
  • Payment Services Act 2019 に基づく Major Payment Institution として、シンガポール金融管理局(MAS)の認可を受けているとの記載があります
  • Amazon、TikTok Shop、Shopify、Etsy、Shopee などからの受取に対応するとしています

本記事では、この事実の記述までにとどめます。 利用してよいかどうかの判断は書きません。制度上の扱いは金融庁または所轄の財務局にご確認ください。

論点5:Airwallexのグローバルアカウントは日本で提供されていない

Airwallexの日本語料金ページのフッターには、次の注記があります。

本ページに記載のグローバルアカウントおよびコーポレートカードは、現在、日本ではご利用いただけません。これらのサービスの日本での提供は、今後の規制枠組みの整備状況やその他の要因に左右されます。

外貨の受取用口座を目的に検討している場合、この注記の対象に当たるかを先に確認してください。

なお登録まわりは、出典が2つに分かれます。

  • 金融庁の資金移動業者登録一覧には、Airwallex Japan株式会社(関東財務局長第00100号・令和7年9月8日登録)の記載があります
  • Airwallex公式サイトのフッターには「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者として経済産業省に登録されており、電子決済等代行業者として金融庁に登録されています」と記載されています

オンライン決済の料率は、カード・残高が3.20%+40円、国際カードはさらに0.5%です。 決済サービス全般の比較は決済サービスの比較記事で整理しています。

注意点とつまずきやすい点

数字の比較の前に引っかかる項目をまとめます。

用途の条件は、手数料表には書かれていない

ソニー銀行の被仕向送金手数料は0円です。 ただし同行の「お取扱できない外貨送金」のページには、受付できない被仕向け送金(送金のお受取)として次の記載があります。

当社の審査基準において事業性資金と判断したもの

同じページの「取扱できない仕向け・被仕向け送金」の欄には、次の記載もあります。

依頼人・受取人が資金移動業者(銀行などの預金取扱金融機関以外の者で為替取引を主業として営む者)に当たる取引

自分の取引がこれらに当たるかどうかは、ソニー銀行の窓口にご確認ください。

仕向送金(送る側)のページにも、次の記載があります。

個人利用目的の生活費、旅費、学費、商品購入費など非事業性資金に限ります。

楽天銀行の受取には、先に残高が要る

楽天銀行の海外送金・外貨送金の受取には、送金受取手数料2,450円がかかります。 同ページには「円普通預金口座の残高が送金受取手数料に満たない場合、受取のお手続きができません」と記載があります。

被仕向で扱う通貨は、米ドル・ユーロ・豪ドル・英ポンド・NZドル・南アランド・日本円の7通貨です。 マイナンバーの提供も必要とされています。

受取は自分で手続きする必要があり、期限内に手続きしないと送金元へ返金される場合があると案内されています。 その際は返金手数料が差し引かれると記載があります。 手続き期限の具体的な日数は、同ページでは確認できませんでした。

SBIレミットは1件100万円が上限と記載

SBIレミットの公式手数料ページには、次の注記があります。

The maximum amount per transaction is 1 million yen.

1件あたり100万円が上限という記載です。

MoneyGramを利用する場合は、別の制限も案内されています。

項目中国向けその他の国
回数(7日以内)2回以下記載なし
回数(30日以内)4回以下20回以下
金額(1回あたり)5,000米ドル相当以下10,000米ドル相当以下
金額(30日以内の累計)10,000米ドル相当以下10,000米ドル相当以下

同ページには、送金上限は国により異なるとの注記もあります。 また、利用者の状況によっては上記の範囲内でも制限がかかる場合があるとされています。

なお、同社が越境ECの売上受取用の口座情報を発行しているかどうかは、公式サイトで確認できませんでした。 本記事では、受け取りに使えるかどうかを断定しません。

時間帯と曜日でコストが変わるものがある

サービス条件
楽天銀行(夜間レート)銀行営業日の17:00前後から翌営業日の10:00前後は1.0075の係数
楽天銀行(休日レート)銀行休業日の前営業日17:00前後から翌銀行営業日10:00前後は1.015の係数
Revolut米国東部標準時の金曜17:00〜日曜18:00の両替に追加1%

同じ金額でも、手続きする時刻でコストが変わる設計です。 急ぎでなければ、この条件を確認してから操作してください。

住所・名義まわりは先に決めておく

口座開設では、登録する住所と名義を聞かれます。 自宅住所を出したくない場合の選択肢は、別記事で整理しています。

屋号名義で受け取りたい場合は屋号付き口座の比較記事もあわせてご覧ください。 ただし、各送金サービスが屋号名義の口座情報を発行できるかどうかは、今回の調査では公式の記載を確認できませんでした。 各社の窓口にご確認ください。

よくある質問

Q. 「送金手数料無料」と書いてあるサービスは、結局いくらかかりますか。

A. 送金手数料と為替レートへの上乗せは別の項目です。 Wiseの公式ページにも「無料と広告されていても、為替レートに上乗せされていることが一般的」という説明があります。 上乗せ率が公式に書かれているサービスと、書かれていないサービスがあります。 本記事の為替の表では、記載があるものだけを並べました。

Q. 為替レートへの上乗せ分は、どこを見れば分かりますか。

A. 各社の手数料ページの「通貨換算」「為替」「FX」の欄です。 PayPalは4.00%と3.00%、Airwallexは0.2%からと公開しています。 ソニー銀行は米ドルで15銭(基準)と記載しています。 Payoneerの日本円出金の欄には率の記載がなく、アカウント内の[手数料]で確認するよう案内されています。

Q. 1,000ドルの売上を日本円で受け取ると、サービスごとに手取りはいくら違いますか。

A. 全サービスを横並びにした試算は、本記事では出していません。 Payoneerの日本円出金の上乗せ率が公式に公開されていないためです。 率が公開されているものは、自分の売上額に掛けて計算できます。 PayPalの4.00%、Amazon ACCSの日本円一律2.0%がこれに当たります。

Q. eBayの売上を、Payoneer以外で受け取れますか。

A. eBay Japan公式のManaged Paymentsの説明に記載があります。 バイヤーがどの支払い方法を使った場合でも、セラーのPayoneerアカウントに米ドルで直接入金されるとのことです。 他の経路が選べるかどうかは、eBayの窓口にご確認ください。

Q. Amazonの売上を日本円で受け取ると、なぜ料率が高いのですか。

A. 理由は公式ページに書かれていません。 書かれているのは、段階制とは別に日本円が一律2.0%の例外として扱われるという事実だけです。 AED・CHF・MXN・KRW・TWDも一律1.5%の例外欄に入っています。

Q. 中継銀行手数料は誰が負担しますか。OURとSHAはどちらを選びますか。

A. SBIレミットの公式ページに説明があります。 OURは受取人が指定額を受け取れる負担方法です。 SHAは受取銀行・中継銀行で差し引かれる可能性がある負担方法とされています。 どちらを選ぶかは、受取人に満額を届ける必要があるかで変わります。 個別の取引での扱いは、利用するサービスの窓口にご確認ください。

Q. 銀行とWise・Payoneerは、どちらが安いですか。

A. 金額の前に、用途の条件を確認してください。 ソニー銀行は非事業性資金に限ると明記し、楽天銀行の個人口座は事業目的の受け取りに利用できないと明記しています。 越境ECの売上を受け取る用途では、この条件に当たるかどうかが先の分岐になります。

Q. 売上が100万円を超えたら、使えなくなるサービスはありますか。

A. 公式ページに上限の記載があるものとないものがあります。 SBIレミットは1件あたり100万円が上限と記載しています。 Wiseは100万円以下を第二種送金、100万円超を第一種送金として処理すると案内しています。 同じヘルプには、直接送金は最大1,000,000 JPYまでで、これを超える金額は第一種送金で送れるとの記載もあります。 自分の上限は各社のアプリと公式ヘルプでご確認ください。

Q. 第一種と第二種の資金移動業者は、利用者にとって何が違いますか。

A. 本記事では、区分の意味を自分で解釈しません。 Wise公式ヘルプには、日本の住所で登録した利用者向けの案内があります。 100万円以下は第二種送金、100万円超は第一種送金として処理するとのことです。 制度そのものの内容は、金融庁のページでご確認ください。

Q. 日本で登録がないサービスを使っても問題ありませんか。

A. 適法性の判断は本記事では書きません。 書けるのは、金融庁の資金移動業者登録一覧に該当社名があるかどうかという事実だけです。 参照したのは令和8年7月31日現在・全84業者の版です。 制度上の扱いは、金融庁または所轄の財務局にご確認ください。

Q. 個人事業主でも口座を作れますか。屋号は使えますか。

A. サービスごとに扱いが異なります。 eBayのビジネスセラーには、Payoneer側の要件があります。 法人の銀行口座、または現地の法律で認められている銀行口座が必要と記載されています。 Airwallexが日本で個人事業主のアカウント開設を受け付けているかどうかは、公式ページで確認できませんでした。 屋号名義の可否も公式の記載を確認できていないため、各社の窓口にご確認ください。 口座側の条件は屋号付き口座の比較記事で整理しています。

Q. 口座開設にマイナンバーは必要ですか。何日かかりますか。

A. Wiseは、日本発行の写真付き身分証明書に加えてマイナンバー関連書類が必要と案内しています。 マイナンバーカードを写真付き身分証として使う場合は、別途提出は不要とされています。 書類確認は通常1営業日以内との記載があります。 楽天銀行の海外送金・外貨送金の受取でも、マイナンバーの提供が必要とされています。 他社の所要日数は、今回の調査では確認できませんでした。

Q. 外貨のまま持っておいて、あとでまとめて円に換える方が得ですか。

A. 有利・不利の判断は本記事では書きません。 書けるのは仕組みの事実だけです。 Payoneerは残高間の両替が一律0.5%です。 ただし公式FAQに、居住国の現地通貨と同じ通貨の残高への両替には対応していないと記載があります。 Revolutはスタンダードで月30万円まで外貨両替が無料枠です。

Q. 週末や夜間に両替・送金すると条件が変わりますか。

A. 変わるサービスがあります。 楽天銀行は夜間レート1.0075、休日レート1.015の係数が加わると記載しています。 適用は銀行営業日の17:00前後から翌営業日の10:00前後などとされています。 Revolutは米国東部標準時の金曜17:00〜日曜18:00の両替に追加1%と案内しています。

Q. 受取用の口座情報は、日本在住でも発行してもらえますか。

A. サービスと通貨によります。 Wiseのヘルプには、GBP口座で22通貨の送金を受け取れると記載があります。 一方で「USD口座情報は一部の地域でのみ利用可能です」という注記もあります。 自分の住所で発行されるかは、各社の公式ヘルプでご確認ください。

Q. 入金までの日数はどれくらい違いますか。

A. 公式に記載があるものだけ挙げます。 eBayは通常、平日2営業日以内の入金とされています。 Amazon ACCSの着金は通常1〜5営業日です。 Wiseは「74%の送金が20秒以内に、95%の送金が同日中に完了」と記載しています。

Q. サービスが破綻したら、預けている残高はどうなりますか。

A. この点は、今回の調査で各社公式の記載を確認していません。 本記事では書けません。 各社の公式サイトと金融庁のページでご確認ください。

Q. 一定額を超える受け取りに、届出や報告は要りますか。

A. 外国為替及び外国貿易法にもとづく手続きの要否は、本記事では扱いません。 財務省のページをご確認ください。 日本銀行のページもあわせてご覧ください。 個別のケースの要否は、所轄の窓口にご確認ください。

Q. 複数のサービスを併用する意味はありますか。

A. 売り先ごとに入金経路が決まっている場合があります。 eBayはPayoneerアカウントに米ドルで直接入金されると公式に記載があります。 Amazonは自社のACCSの料率を公開しています。 売り先が複数あるなら、結果的に複数のサービスを持つ形になりえます。

Q. この記事で扱っていない内容はありますか。

A. 税や会計に関する内容は扱っていません。 その範囲は国税庁のページをご確認ください。 資産の運用や外貨の保有時期に関する判断も書いていません。 本記事で扱うのは、各社が公式に掲載している料金と条件、および行政の公表資料の内容だけです。

まとめ

海外送金の比較は、手数料表の数字からは始まりません。

まず用途の条件です。

  • ソニー銀行は被仕向送金を「非事業性資金に限ります」と明記
  • 楽天銀行(個人)は「事業目的の資金の受け取りにはご利用いただけません」と明記
  • Airwallexはグローバルアカウントとコーポレートカードが日本で提供されていないと注記
  • WorldFirstは金融庁の資金移動業者登録一覧に該当社名が見当たらず、リージョン選択にも日本がない
  • SBIレミットは1件100万円が上限。受取用口座の提供は公式で確認できず

そのうえで、コストは次の順番で見ます。

見る順番項目
1送金手数料・受取手数料・出金手数料
2為替レートへの上乗せ(PayPal 4.00%、Amazon ACCS 日本円一律2.0% など)
3時間帯・曜日の条件(楽天銀行の夜間1.0075/休日1.015、Revolutの週末1%)
4固定費(Payoneerの年間アカウント手数料29.95米ドルの条件など)

Payoneerの日本円出金の上乗せ率は、公式ページに数字がありません。 ここを埋めた比較表を見かけたら、出典を確認してください。

本記事の確認日は2026年9月13日です。 金融庁の一覧は令和8年7月31日現在の版を参照しました。 料率・条件はいずれも改定されます。申込前に各社の公式サイトでご確認ください。

この記事を書いた人

カイ — ネット物販の事業インフラ(住所・許可・口座・決済)を実際に自分で契約・申請し、その手順と所要日数を記録しています。