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郵便物の転送サービス比較10選|おすすめの選び方

公開 2026-09-13
※本記事にはプロモーション(広告)を含みます。

「郵便物の転送サービス」で検索すると、月額660円と月額15,000円が同じ一覧に並びます。 値段が20倍以上違うのに、どちらも同じ名前で呼ばれています。

理由は単純で、まったく別の2つのものが混ざっているからです。

1つは「自分の住所あての郵便を、自分の別の住所へ回す」サービス。 もう1つは「他人の住所を借りて、そこで郵便を受け取る」サービス。

前者は日本郵便が無料で提供しています。 後者は月額がかかり、そのかわり自宅住所を出さずに済みます。

この記事では10種類を1つの表に並べ、どちらを選ぶべきかを先に決められるようにしました。 月額ではなく、契約期間・屋号での受取費用・保管期間で比べています。

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月額990円〜・東京と横浜の11拠点。一年払いコースの週1/月1転送プランが対象です

この記事の位置づけ

先に、この記事がどういう立場で書かれているかを明示します。

筆者はここで取り上げる10サービスを、いずれも契約していません。 本記事は各社の公式サイトに書かれている内容を整理したものです。

  • 料金・条件は2026年9月13日時点で、実際に各社の公式サイトを開いて検証しました
  • 公式サイトで確認できなかった項目は「公式サイトに記載なし」と明記しています
  • 使用感や配達の速さなど、体験にもとづく評価は含みません

もう1つ開示します。 本サイトは広告収入で運営していますが、この10サービスについて、現時点で報酬を受け取る提携はしていません。 提携した場合はこの欄に追記します。

比較の範囲も書いておきます。 本記事が比較したのは、日本郵便の3サービスと民間7サービスの計10種類です。 NAWABARIやワンストップビジネスセンターなど、他のバーチャルオフィスは対象外です。 バーチャルオフィス全体の比較はバーチャルオフィスおすすめ9社の比較にまとめています。

料金や条件は改定されます。 申込の直前には、ご自身で公式サイトを開いて確認してください。

結論:用途別の早見表と、選び方の基準

まず結論から書きます。 状況ごとに1つだけ挙げ、そのあとで選び方の軸を3つに絞ります。

あなたの状況この記事の結論理由
引越し直後、旧住所あての郵便を受け取りたい日本郵便 転居・転送サービス無料。届出日から1年間
1回だけ、自宅住所を伝えずに受け取りたい日本郵便 郵便局留申込不要・受渡し手数料無料
郵便物がほぼ毎日届き、郵便局に毎日寄れる日本郵便 郵便私書箱無料。ただし利用条件あり
ネットショップの表記用に住所を借りたい(登記は不要)レゾナンスネットショップ住所貸しプランは月550円(物販事業者限定・登記は不可)。登記や屋号あての受取まで必要なら一年払いコースのバーチャルオフィスコース990円〜
月のコストを固定し、初期費用を抑えたいGMOオフィスサポート入会金0円、定期転送の送料が月額に含まれる
転送のたびの手数料をなくしたいKarigo転送手数料が無料で、送料の実費のみ
郵便物を紙で持たず、画面で管理したいMailMate未開封のスキャンが無制限
届いた郵便を急いで手元に回したいDMMバーチャルオフィス個別転送は16時までの依頼で当日発送
月50通以上の郵便物がある事業者atena月50通までの受領とPDF化が基本料金に含まれる
拠点(銀座・大阪・仙台)を選んで安く借りたいMyLetter.jpフリープランは仙台790円・大阪890円・銀座990円

料金はすべて2026年9月13日時点・公式サイトで確認した値です。

一年払いコースの週1回転送プラン・月1回転送プランの料金と、登記に使えるコースを確認する。

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基準1:住所を隠したいのか、郵便を回したいだけなのか

ここが最初の分岐です。

自宅住所を取引先や購入者に知られたくない、という動機があるなら有料サービスです。 引越しで旧住所あての郵便を拾いたいだけなら、日本郵便の転居・転送サービスで足ります。 無料のサービスで済む人に、月額のかかるサービスは必要ありません。

基準2:屋号(ショップ名)あてで受け取る必要があるか

ここを見落とすと、契約後に郵便物を渡してもらえません。

民間サービスは、登録した名義以外あての郵便物を渡さない運用をしています。 そして屋号の登録は、多くの場合月額とは別の有料オプションです。 GMOオフィスサポートは宛名(屋号等)の追加が月1,650円、レゾナンスは屋号追加が月990円〜1,650円です。

屋号そのものの決め方や、屋号での入出金は屋号付き口座が作れる銀行の比較で扱っています。

基準3:月額ではなく「初年度の合計」で比べる

月額660円のプランが2つ並んでいても、支払い方も契約期間も違います。

比べるべきは次の5つを足した金額です。

  1. 月額 × 12か月
  2. 屋号を追加する月額オプション × 12か月
  3. 入会金・デポジット
  4. 転送の実費(1年分)
  5. 保管期間を超えたときの課金

この試算は後半の「月額660円で比べると失敗する理由」で具体的に出します。

無料で足りる人は、日本郵便の3サービスで終わる

有料サービスを検討する前に、無料の選択肢を3つ確認します。 この3つで足りる人が、想像より多いためです。

項目転居・転送サービス郵便私書箱郵便局留
料金無料無料受渡し手数料は無料
申込e転居・ポスト投函・郵便局窓口利用請求書の提出(空き状況の確認が必要)手続きは不要
期間届出日から1年間6カ月以上の使用が条件到着日の翌日から10日間
自宅住所を出さずに済むか済まない(転送先は自分の住所)済む(郵便局の私書箱あて)済む(郵便局あて)
受け取り方新住所へ転送される郵便局まで取りに行く郵便局まで取りに行く
スキャン・開封なしなしなし
事業用の住所表記用途が異なる(転送のみ)公式サイトに記載なし公式サイトに記載なし

すべて2026年9月13日時点・公式サイトで確認しました。

転居・転送サービス:無料だが1年で切れる

公式サイトには「届出日から1年間です(転送開始希望日からではありません)」と書かれています。 起点は申込日です。 引越し前に早めに出すと、その分だけ実質の期間が短くなります。

申込は3通りあり、e転居ならWebと郵便局アプリで完結します。 公式サイトには「最短5分で完了」との記載があります。 ただし反映には時間がかかり、「転居届を提出されてから登録までに3~7営業日を要します」と明記されています。

転送されない郵便物があります。 日本郵便の公式Q&Aには次の記載があります。

「転送不要」と記載された郵便物等は、差出人さまが「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」という意思表示となりますので、転居届を提出されていても転送されません。

クレジットカードやキャッシュカードの多くは、この「転送不要」で送られます。 転居届を出していても届きません。

また、受取人が亡くなった場合も対象外です。 公式Q&Aには次の記載があります。

ご家族の方から転送のお申出があっても、亡くなられたご本人さまの郵便物等を転送することはできません。

他社の宅配便は日本郵便の管轄外です。 ヤマト運輸や佐川急便の荷物は、各社の転送手続きが別に必要です。

郵便私書箱:無料だが条件が厳しい

公式サイトは「郵便局に設置されている郵便私書箱を無料でお貸ししています」としています。 一方で、利用条件を3つ明示しています。

おおむね毎日、郵便物などの配達を受ける方 郵便私書箱を6カ月以上使用する方 郵便物等を遅滞なく受け取ることができる方

副業で物販を始めた段階では、1つ目の条件を満たしにくいのが実情です。 「ご利用を希望される郵便局に、空き状況等をご確認いただき、利用請求書をご提出ください」との記載もあります。 空きがなければ借りられません。

転送はされません。 自分で郵便局まで取りに行く仕組みです。

郵便局留:手続き不要で今日から使える

公式サイトには「全国約24,000局の郵便局でお受取りいただけます」「利用手続きは必要ございません」と書かれています。 差出人に「(郵便局名)留」と、その郵便局の郵便番号を書いてもらうだけです。

保管期間は短めです。 「郵便局に到着した日の翌日から起算して10日間です。10日間を経過しても受け取られない場合、差出人さまに返送いたします」と明記されています。

差出人に書き方を伝える必要があるため、不特定多数からの受注住所には使えません。 単発の受け取りに向いた選択肢です。

民間7サービスの詳細

ここから有料サービスです。 数字はすべて2026年9月13日時点・公式サイトで確認しました。

まず料金と契約条件を並べます。

サービス表示月額(2026年9月13日時点・公式サイトで確認)初期費用契約期間・支払方法
GMOオフィスサポート660円/1,650円/2,200円/2,750円(税込。同社は料金改定を予告)入会金0円・保証料0円利用開始月より1年間・1年ごと自動更新・日割りなし・返金なし
DMMバーチャルオフィスミニマム660円(年間契約のみ・7,920円/年の一括前払い)/ベーシック 年間契約2,530円〜・半年契約3,850円〜・単月契約5,500円〜(税込。銀座はベーシック+440円/月)入会金5,500円(初月のみ)・保証金0円支払い方法で月あたりの単価が変わる
レゾナンス550円/990円/3,190円/5,390円/7,700円/8,800円(税込)入会金5,500円(郵便物週1回転送プランの1年払い選択時は0円のキャンペーン記載あり)・デポジット1,000円〜公式サイトで確認できず
Karigoホワイト4,700円〜/ブルー8,300円〜/オレンジ10,400円〜(税込。店舗により料金が異なる)入会金5,500円〜/7,300円〜。保証金は公式サイトに記載なし公式サイトで確認できず
MailMateスタンダード 月払い1,800円・年払い1,500円/ファミリー 月払い2,800円・年払い2,300円/シニア 月払い3,500円・年払い2,800円(税込・税抜の表記なし)公式サイトに記載なし年間契約は一括の前払い
atena15,000円(トップページは「税抜」、料金ページは税表記なし)「別途発生」とあるが金額の記載なし支払いはクレジットカードのみ
MyLetter.jpフリー790〜990円/ウィークフリー1,680〜1,880円/ベーシック1,780〜1,980円/ビジネス5,980円(税込。拠点で異なる)フリー・ウィークフリー・ベーシック・海外発送無料は無料、ビジネスは1,990円公式サイトで確認できず

次に、郵便物の扱いです。 実際の使い勝手はこちらの表で決まります。

サービス屋号・法人名での受取転送の頻度転送の実費開封スキャン法人登記
GMOオフィスサポート宛名(屋号等)の追加は月1,650円のオプション月1回/隔週/週1(転送なしプランは受取不可)定期転送は月額に含む。150g以内0円、150g超4kg以内でA4以下440円/通、A4超と4kg超は実費。スグ転送550円/回、速達・書留転送660円/通、不在票通知220円/通公式サイトに記載なし(写真でお知らせは月1,100円のオプション)転送なしプランは不可。他3プランは可
DMMバーチャルオフィス登録のない名前・名字のみで会員の判別がつかないものは受取不可と明記毎週火曜までに到着分を毎週水曜に転送。月1〜4回や毎日にも変更可(毎日転送は月1,650円の追加)普通郵便〜150g 330円、〜500g 550円、レターパックライト550円、宅急便は配送業者の実費(税込)公式サイトに記載なし両プランで可
レゾナンス屋号追加は有料(週1転送プラン月1,650円、月1転送プラン月990円。3つまで)週1回(毎週水曜)または月1回(月末水曜)。スポット転送500円/回、都度転送オプション月1,100円100gまで300円、150gまで+150円、250gまで+200円、500gまで+350円。書留・追跡記録付・宅配便はデポジットから300円不可(「届いた郵便物の開封はどのような理由であろうと行えません」と明記)990円のバーチャルオフィスコース以上で可。550円プランは不可
Karigo公式サイトで確認できず即日/週末/隔週/月末/自動転送なしから選択転送手数料は無料(送料の実費のみ)公式サイトで確認できず3プランとも可能との記載
MailMate個人向けプランは個人名義1件が基本。名義の追加は月1,500円(年額プランは月1,200円)。屋号での受取可否は公式サイトで確認できず都度リクエスト。2営業日以内に指定の住所へ発送1回あたり「送料+500円+送料の3%」可(スタンダード月5件、ファミリー・シニア月10件。未開封のスキャンは無制限)法人登記向けページに可能との記載。士業や建設業など許認可が必要な業種は実体的なオフィスが必要と明記
atena公式サイトに記載なし2週間に1回まとめて転送(トップページは「月2回」)定期転送0円/通、都度転送500円/発送PDF化0円/通。6ページ以上は10円/ページ。51通目以降の受領は200円/通公式サイトに記載なし
MyLetter.jp公式サイトで確認できずフリーは随時全転送(仙台は毎週金曜)、ウィークフリーは毎週全転送、ベーシック・ビジネスは指示待ち、海外発送無料プランは郵便物の転送不可いずれも「別途手数料」とあり、金額の記載なし公式サイトに記載なしビジネスプランは可。フリー・ウィークフリー・海外発送無料は不可。ベーシックは表記に揺れがあり確定できず
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月額990円〜・東京と横浜の11拠点。一年払いコースの週1/月1転送プランが対象です

GMOオフィスサポート:初期費用0円だが1年契約

入会金0円・保証料0円で、定期転送の送料が月額に含まれます。 150g以内の追加転送も0円です。 月のコストが読みやすい設計です。

一方で、公式サービスルールには契約条件が書かれています。 期間は「利用開始月より1年間(1年毎の自動更新あり)」です。 解約は「利用期間終了日の14日前までに解約フォームから連絡」が必要です。 さらに「日割り計算はございません」「返金対応なし」とあります。 月額660円は、月単位で気軽にやめられる契約ではありません。

料金ページの冒頭には「重要 料金の改定を予定しております」との告知が出ています。 本記事の数字は改定前の価格です。

拠点は全国23か所です。

郵便転送ありのプランの月額と、1年契約・自動更新の条件を確認する。

DMMバーチャルオフィス:転送が速い

個別転送は16時までの依頼で当日発送です。 定期転送も毎週水曜に動き、月1〜4回や毎日への変更ができます。 届いた郵便を早く手元に回したい人に向いた設計です。

注意点は2つあります。

1つは入会金5,500円です。 もう1つはミニマムプラン660円の中身です。 このプランは受け取れる書類の範囲が公式に限定されており、一般の郵便物は受け取れません。 範囲の詳細は公式サイトをご確認ください。

年間契約は一括の前払いです。 ミニマムは7,920円/年、ベーシックは30,360円/年をまとめて払います。

年間契約(ミニマム/ベーシック)の料金と、転送頻度の選択肢を確認する。

レゾナンス:月550円だが、そのプランでは登記できない

月額550円のネットショップ住所貸しプランは、姉妹店R-INNOVATION銀座店のサービスです。 公式サイトには「※事業内容がネットショップ(物販)以外の方はお申込みできません」との申込条件があります。 機能欄に書かれているのは特定商取引法の表記であり、法人登記はできません

登記まで考えるなら、月990円のバーチャルオフィスコース以上です。

保管は受取日から1ヶ月で、クラウド郵便系と同等以上です。 ただし延長は1通1,100円と高めです。

郵便物の開封はしない方針が明記されています。 中身を画面で確認したい人には向きません。

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月額990円〜・東京と横浜の11拠点。一年払いコースの週1/月1転送プランが対象です

Karigo:転送手数料が無料で、保管も30日

転送の頻度を即日・週末・隔週・月末・自動転送なしから選べます。 転送手数料は無料で、かかるのは送料の実費だけです。 保管は到着日から30日間が無料、超過後は1通1日30円(税込)です。

受け取れない郵便物として、現金書留・本人限定受取郵便・代金引換品などが挙げられています。

月額はホワイトプランで4,700円〜と、郵便の受け取りだけが目的なら高めです。 公式サイトには「※店舗により料金が異なります」との注記があり、表示は下限の値です。

Karigoの料金プランを見る

2008年から続く老舗。全国に拠点があります

MailMate:郵便物を画面で管理する

未開封(封筒・ハガキ)のスキャンが無制限です。 何が届いたかは画面で分かります。 開封してのスキャンはプラン別で、スタンダードは月5件、ファミリーとシニアは月10件です。

料金表示に注意点が2つあります。

1つ目は月払いと年払いの差です。 スタンダードは月払い1,800円、年払いだと月あたり1,500円になります。 年間契約は一括の前払いです。

2つ目はページによる違いです。 法人登記向けのページでは、別の体系が載っています。 スタンダード5,500円、ビジネス9,800円、プレミアム28,000円です。 同じプラン名でも入口によって金額が変わります。

保管期間も公式サイト内で揃っていません。 プラン内容欄には「原本30日間保管」とあり、本文には「最長7年間保管されます」とあります。 30日を超えた分は1通1日8円です。 申込前に、どちらが自分に適用されるかを確認してください。

転送料は「送料+¥500+送料の3%」です。 都度の転送を多用すると、合計が読みにくくなります。

名義は個人向けプランで1件(ファミリーとシニアは2件)です。 追加は月1,500円、年額プランなら月1,200円と記載されています。

受け取れないものも公式に示されています。 現金、本人限定受取郵便、大きな荷物、クール便などです。

atena:月50通以上の事業者向け

月額15,000円で、PDF化が0円/通、定期転送も0円/通です。 51通目以降の受領が200円/通なので、月50通までは基本料金に収まります。 通数が多いほど1通あたりの単価が下がる設計です。

運営はトップページに「当社は東証グロース上場の株式会社kubellのグループ会社です」との記載があります。

副業で始めたばかりの個人には、月額15,000円は過大です。 また、保管期間・受け取れない郵便物・法人登記の可否は公式サイトで確認できませんでした。

MyLetter.jp:拠点で料金が変わる私設私書箱

銀座・大阪・仙台の3拠点で、同じプランでも料金が違います。 フリープランなら仙台が790円、大阪890円、銀座990円です。

保管期間が明記されているのはベーシックとビジネスの21日間だけです。 他のプランは公式サイトに記載がありません。

転送料金は全プランで「別途手数料」とだけ書かれており、金額が分かりません。 総額を事前に固めたい人は、申込前に問い合わせが必要です。

海外発送無料プランは月0円ですが、郵便物の転送はできないと明記されています。

「月額660円」で比べると失敗する3つの理由

比較記事の見出しには660円や550円が並びます。 その数字だけで選ぶと、契約後に3か所でつまずきます。

理由1:契約期間と支払方法が違う

同じ660円でも、支払い方が違います。

サービス・プラン表示月額実際の支払い方
GMOオフィスサポート 転送なし660円利用開始月から1年契約・1年ごと自動更新・日割りなし・返金なし
DMMバーチャルオフィス ミニマム660円年間契約のみ。7,920円/年を一括前払い
MailMate スタンダード1,500円年払いを選んだ場合の月あたり。月払いは1,800円
レゾナンス ネットショップ住所貸し550円入会金5,500円とデポジット1,000円〜が別途

月額の数字は、支払い条件とセットで見ないと意味を持ちません。

理由2:屋号で受け取るには追加費用がかかる

ネットショップの郵便物は、多くが屋号あてで届きます。 ところが屋号の登録は有料オプションです。

  • GMOオフィスサポート:宛名(屋号等)の追加 月1,650円
  • レゾナンス:屋号追加 週1転送プラン月1,650円/月1転送プラン月990円(3つまで)
  • MailMate:個人名義の追加 月1,500円(年額プランは月1,200円)。ただし屋号での受取可否は公式サイトで確認できず

レゾナンスの公式サイトには次の記載があります。

登録のない法人名宛の郵便物は犯罪収益移転防止法の指導によりお渡しができかねます。

登録を忘れると、届いていても受け取れません。

DMMバーチャルオフィスも「登録のない名前・名字のみで会員の判別がつかないもの」は受取不可と明記しています。

理由3:各社で最も安いプランでは郵便物を受け取れない

見落としが多いのはこの点です。 以下は各サービスの中で表示額が最も低いプランです(2026年9月13日時点・公式サイトで確認)。 他社との比較ではなく、同じサービス内での比較です。

プラン表示月額実際にできないこと
GMOオフィスサポート 転送なし660円郵便物の受取も法人登記もできない
DMMバーチャルオフィス ミニマム660円受け取れる書類の範囲が公式に限定され、一般の郵便物は受け取れない
レゾナンス ネットショップ住所貸し550円法人登記ができない。物販以外の事業者は申込不可
MyLetter.jp フリー790円〜法人登記ができない

初年度の合計で比べるとこうなる

条件をそろえて試算します。 前提は「屋号あてで受け取る/月1回まとめて転送/1回150g以内の普通郵便/1年間」です。

費目GMOオフィスサポート(月1転送)レゾナンス(バーチャルオフィスコース・月1転送)
月額 × 12か月19,800円11,880円
屋号追加 × 12か月19,800円11,880円
入会金0円5,500円
デポジットなし1,000円
転送の実費(年12回)150g以内は0円100gまで300円 × 12回=3,600円
初年度の合計39,600円33,860円

表示月額はGMOが660円から、レゾナンスが550円からです。 しかし屋号と転送の実費まで入れると、差は月額の比較とは別の形になります。

この試算は本記事が公式サイトの表示額から計算したものです。 デポジットは前払い残高で、書留などの受取時に差し引かれます。 拠点やプランの組み合わせで金額は変わるため、目安として扱ってください。

なお、残る5社は屋号追加の可否や費用を確認できませんでした。 対象はDMM・Karigo・MailMate・atena・MyLetter.jpです。 MailMateは個人名義の追加が月1,500円と公式に記載されていますが、屋号の扱いは書かれていません。 同じ条件での合計が出せません。 これも判断材料の1つです。

受け取れない郵便物は、ほぼ共通している

民間サービスで受け取れないものは重なります。 公式サイトに明記があるものだけを並べます。

郵便物の種類受け取れないと公式に明記しているサービス
本人限定受取郵便GMO・DMM・Karigo・MailMate
現金書留GMO・DMM・Karigo
現金・郵便禁制品・クール便・大きな荷物MailMate(公式FAQに記載)
内容証明郵便GMO・DMM
代金引換GMO・DMM・Karigo
信用書留Karigo
特別送達GMO
公的・法的に効力のある文書(裁判所からの書類等)DMM
生き物・生もの・クール便・生花・植物DMM
苗、苗木、茎、根/蚕種/遺骨、位牌、仏壇GMO
料金不足や通関税など、受取時に支払いが必要なものDMM
大きさ・重さの上限を超えるものGMO(1辺60cm超・15kg超)/DMM(3辺合計120cm以上・15kg以上)
登録のない名義あてDMM(名前・名字のみで判別がつかないもの)/レゾナンス(登録のない法人名宛)

atenaとMyLetter.jpは確認できませんでした。 受け取れない郵便物の一覧を公式サイトで見つけられなかったためです。

GMOオフィスサポートは、これらが届いた場合に不在票または到着通知書を郵送する対応を公式に示しています。

保管期間の差は、料金差より効く

出張や旅行で1か月見られなかったときに響きます。

サービス保管期間超過したとき
Karigo到着日から30日間無料1通1日30円(税込)
MailMate「原本30日間保管」と「最長7年間保管」が公式サイト内に併記30日を超えた分は1通1日8円
レゾナンス受取日から1ヶ月延長は1通1,100円
MyLetter.jpベーシック・ビジネスは21日間。他プランは記載なし公式サイトに記載なし
GMO・DMM・atena公式サイトに記載なし公式サイトに記載なし
日本郵便 郵便局留到着日の翌日から10日間差出人へ返送

同じ「30日」でも、超過したときの単価は1日8円と1日30円で約4倍違います。

デメリットと、向いていない人

良い面だけでは判断できません。 郵便物の転送サービス全体に共通する弱点を書きます。

共通のデメリット

  • 本人限定受取・現金書留・内容証明・代金引換・特別送達は、民間サービスでは受け取れない例が多い
  • 転送日が決まっているため、届いてから手元に来るまで時間差が出る
  • 保管期間を過ぎると課金されるか、返送される
  • 同じ住所を他の利用者も使っている
  • 月額のほかに、屋号オプションと転送の実費が乗る

向いていない人

こういう人理由
引越し直後で、1年だけ旧住所の郵便を拾いたい人日本郵便の転居・転送サービスが無料で足りる
銀行やカードの本人限定受取が届く見込みがある人民間サービスでは受け取れない例が多い
代金引換や現金書留で受け取る取引がある人同上。差出人に別の方法を依頼する必要がある
1か月以上、郵便を確認できない期間がある人保管超過の課金や返送が発生する
中身をすぐ画面で見たい人レゾナンスは開封しない方針。スキャン対応はサービスを選ぶ
在庫や商品の保管場所を探している人いずれも郵便物の受取であり、在庫保管の用途ではない
月額の安さだけで決めたい人各社で最も安いプランでは郵便物を受け取れない場合がある

申し込む直前に確認する7項目

ここまで読んで候補が絞れたら、申込ボタンを押す前にこの7つを公式サイトで確認してください。 本記事で確認できなかった項目も含みます。

  1. 契約期間と解約の締切。GMOオフィスサポートは1年契約・1年ごと自動更新で、終了日の14日前までの連絡が必要です。日割りも返金もありません。
  2. 屋号あてで受け取れるか、いくらかかるか。月額とは別枠のオプションであることが多い項目です。
  3. 受け取れない郵便物の一覧。取引先から現金書留や代金引換が届く可能性がないかを先に洗ってください。
  4. 保管期間と、超過したときの単価。旅行や出張の予定と照らしてください。
  5. 表示価格が税込か税抜か、年払い前提か。atenaはページによって税表記が異なり、MailMateは月払いと年払いで金額が変わります。
  6. 転送の締切曜日と、最も待つ場合の日数。月1回転送なら、届いた直後に転送日を逃すと約1か月待ちます。
  7. 特定商取引法の表記と法人登記に使えるか。公式サイトに記載があるかどうかで判断してください。記載がないサービスは問い合わせが必要です。

住所の表記そのものについては特定商取引法の住所を非公開にする方法で整理しています。

レゾナンスの料金プランを見る

月額990円〜・東京と横浜の11拠点。一年払いコースの週1/月1転送プランが対象です

よくある質問

申込の直前に出やすい疑問をまとめました。 公式サイトで確認できなかったものは、その旨を書いています。

Q. 郵便局の転居・転送サービスは無料なのに、なぜ月額を払う必要があるのですか?

A. 目的が違うためです。 転居・転送サービスは、自分の旧住所あての郵便を自分の新住所へ回すものです。 差出人には新しい自宅住所が伝わります。 有料サービスは他人の住所を借りて、そこで受け取る仕組みです。 自宅住所を出さずに済み、期間の上限もありません。

Q. 自宅の住所を出さずに済みますか? 伝票や表記には借りた住所だけが載りますか?

A. 借りた住所を表記に使えるかは、サービスとプランによります。 レゾナンスの月550円プランは機能欄に特定商取引法の表記が挙げられています。 一方、表記に使えるかの記載を確認できなかったものもあります。 日本郵便の郵便私書箱と郵便局留、Karigo、atenaです。 詳しくは特定商取引法の住所を非公開にする方法をご覧ください。

Q. 本人限定受取郵便が届いたらどうなりますか?

A. 受け取れないと公式に明記しているサービスがあります。 GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、Karigo、MailMateの4社です。 GMOオフィスサポートは不在票または到着通知書を郵送する対応です。 銀行やカードの書類が本人限定受取で送られる場合は、自宅など別の住所を指定してください。

Q. 現金書留や代金引換が届いたら、そのまま返送されるのですか?

A. GMOオフィスサポート・DMMバーチャルオフィス・Karigoは受け取れないと明記しています。 返送されるか不在票が回るかは各社の運用で異なります。 取引先には、あらかじめ普通郵便や追跡可能な方法での発送を依頼するのが安全です。

Q. ヤマト運輸や佐川急便の宅配便も受け取ってもらえますか?

A. 日本郵便の転居・転送サービスは日本郵便の郵便物が対象で、他社の宅配便は含まれません。 民間サービスは対応の記載があります。 DMMバーチャルオフィスは、宅急便を配送業者の実費で転送すると記載しています。 レゾナンスは宅配便の受取でデポジットから300円を差し引くとしています。 Karigoのオレンジプランは荷物の受取が無制限(小包は10個未満の制限あり)との記載があります。

Q. 月額のほかに、転送のたびに送料がかかるのですか?

A. サービスによります。 GMOオフィスサポートは定期転送の送料が月額に含まれ、150g以内の追加転送も0円です。 Karigoは転送手数料が無料で、送料の実費だけがかかります。 DMMバーチャルオフィスとレゾナンスは月額とは別に実費がかかります。 MailMateは1回あたり「送料+500円+送料の3%」です。

Q. 屋号(ショップ名)あての郵便物も受け取ってもらえますか?

A. 名義の登録が必要で、多くは有料オプションです。 GMOオフィスサポートは宛名(屋号等)の追加が月1,650円、レゾナンスは屋号追加が月990円〜1,650円です。 MailMateは個人名義の追加が月1,500円(年額プランは月1,200円)と記載しています。 登録していない名義あては渡してもらえない運用が一般的です。 屋号での入出金は屋号付き口座が作れる銀行の比較で扱っています。

Q. 将来法人化したとき、この住所で登記できますか?

A. プランによって可否が分かれます。 GMOオフィスサポートは転送なしプランが不可で、他3プランは可。 レゾナンスは月990円のバーチャルオフィスコース以上が可で、550円プランは不可。 MyLetter.jpはビジネスプランが可で、フリー系は不可です。 MailMateは可能との記載がある一方、士業や建設業など許認可が必要な業種は実体的なオフィスが必要と明記されています。 登記の可否は各社の公式サイトの記載をご確認ください。

Q. 保管期間を過ぎたら郵便物は捨てられますか?

A. サービスによります。 Karigoは30日間無料で、超過後は1通1日30円。 MailMateは30日を超えた分が1通1日8円。 レゾナンスは1ヶ月を超えると1通1,100円の延長料金です。 GMOオフィスサポート・DMMバーチャルオフィス・atenaは、保管期間を公式サイトで確認できませんでした。

Q. 急ぎの郵便物が届いたとき、定期転送日まで待つのですか?

A. 追加料金で早められるサービスがあります。 DMMバーチャルオフィスの個別転送は16時までの依頼で当日発送です。 GMOオフィスサポートはスグ転送が550円/回、レゾナンスはスポット転送が500円/回(9時〜17時受付)です。 Karigoは転送頻度に「即日」を選べます。

Q. 郵便物が届いたことは、どうやって分かりますか?

A. 通知の仕組みはサービスで異なります。 MailMateとatenaは、スキャンした画像やPDFを画面で確認する仕組みです。 GMOオフィスサポートは「写真でお知らせ」が月1,100円のオプションです。 レゾナンスは郵便物の写真通知に対応との記載があります。 DMMバーチャルオフィス・Karigo・MyLetter.jpの通知方法は、公式サイトで確認できませんでした。

Q. 中身を開封してスキャンされるのは、プライバシーの面で問題ありませんか?

A. 開封は利用者が依頼したものだけを行う仕組みです。 MailMateはプランごとに開封スキャンの件数が決まっており、スタンダードは月5件です。 atenaはPDF化が0円/通です。 レゾナンスは「届いた郵便物の開封はどのような理由であろうと行えません」と明記しています。 開封作業を誰が行うかの運用は、いずれも公式サイトで確認できませんでした。

Q. 「転送不要」と書かれたカードの郵便は届きますか?

A. 日本郵便の転居・転送サービスでは届きません。 公式Q&Aに「『転送不要』と記載された郵便物等は(中略)転居届を提出されていても転送されません」と明記されています。 民間サービスでは、公式に説明しているところがあります。 Karigoは「正式に登録されたKarigo住所宛であれば受領可能」としつつ、転送届の利用は禁止としています。 MailMateは「転送不要」扱いの郵便物を受け取るには、送付先住所そのものの変更が必要と案内しています。 残る5サービスの扱いは、公式サイトで確認できませんでした。 カード会社などには、自宅など本人が住む住所を届けておくのが無難です。

Q. 申し込んでから何日で使えるようになりますか?

A. 日本郵便の転居届は「転居届を提出されてから登録までに3~7営業日を要します」と公式に書かれています。 民間7サービスの所要日数は、公式サイトで確認できませんでした。 出品ページに住所を載せる予定があるなら、日程に余裕を持ってください。

Q. 審査に落ちることはありますか? 会社員の副業でも申し込めますか?

A. 審査の基準は各社の公式サイトで確認できませんでした。 申込条件が明記されている例はあります。 レゾナンスの月550円プランは「事業内容がネットショップ(物販)以外の方はお申込みできません」とされています。 日本郵便の郵便私書箱は「おおむね毎日、郵便物などの配達を受ける方」などの条件があります。

Q. 同じ住所を他の利用者も使っていますよね? 信用の面が心配です

A. 住所は他の利用者と共有されます。 住所で検索すると、同じ住所を使う別の事業者が表示されることがあります。 気になる場合は、拠点を選べるサービスで利用者が集中しにくい拠点を選ぶ、という判断があります。 拠点数はGMOオフィスサポートが全国23か所、MyLetter.jpが銀座・大阪・仙台の3拠点です。

Q. 解約したあと、その住所あてに届いた郵便物はどうなりますか?

A. 解約後の取り扱いは、7サービスいずれも本記事では公式サイトで確認できませんでした。 規約に定めがある場合が多いため、申込前に各社の利用規約でご確認ください。 取引先や過去の購入者に旧住所が残っている前提で、解約の時期を決めることをおすすめします。

Q. 違約金や最低契約期間はありますか? 年払いだと途中解約で返金されますか?

A. GMOオフィスサポートは公式サービスルールに明記しています。 「利用開始月より1年間(1年毎の自動更新あり)」「日割り計算はございません」「返金対応なし」との記載です。 DMMバーチャルオフィスの年間契約は一括の前払いです。 途中解約時の返金について、DMMを含む他の6サービスは公式サイトで確認できませんでした。

Q. 初期費用は結局いくらかかりますか?

A. サービスで大きく違います。 GMOオフィスサポートは入会金0円・保証料0円。 DMMバーチャルオフィスは入会金5,500円。 レゾナンスは入会金5,500円とデポジット1,000円〜。 Karigoは入会金5,500円〜または7,300円〜。 MyLetter.jpはビジネスプランのみ1,990円で、他は無料です。 MailMateとatenaは、初期費用の金額を公式サイトで確認できませんでした。

Q. スキャンに対応しているサービスはどれですか?

A. MailMateとatenaが該当します。 MailMateは未開封のスキャンが無制限、開封スキャンはプラン別です。 atenaはPDF化が0円/通で、6ページ以上は10円/ページです。 レゾナンスは開封しない方針を明記しています。 残る4社のスキャン対応は、公式サイトで確認できませんでした。 GMOオフィスサポート・DMMバーチャルオフィス・Karigo・MyLetter.jpです。

まとめ

判断の順番は3段階です。

第1段階:無料で足りるかを見る。 引越し直後で旧住所の郵便を1年拾いたいだけなら、日本郵便の転居・転送サービスです。 単発の受け取りなら郵便局留で済みます。 自宅住所を出したくないという動機がなければ、月額は不要です。

第2段階:屋号と契約期間で絞る。 屋号あてで受け取るなら、その追加費用を月額に足して比べてください。 GMOオフィスサポートは月1,650円、レゾナンスは月990円〜1,650円です。 GMOオフィスサポートは1年契約で日割りも返金もない点も、先に把握しておく項目です。

第3段階:保管期間と受取不可の郵便物で最終確認する。 本人限定受取・現金書留・内容証明・代金引換・特別送達は、民間サービスでは受け取れない例が多い種類です。 保管の超過単価は1日8円と1日30円で約4倍の開きがあります。

本記事の数字は2026年9月13日時点・公式サイトで確認した値です。 GMOオフィスサポートは料金改定を予告しており、他社も改定の可能性があります。 申込の直前に、ご自身で公式サイトを開いて確認してください。

本記事が参照した公式ページ

引用と数値の出典です。 いずれも2026年9月13日に閲覧しました。

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月額990円〜・東京と横浜の11拠点。一年払いコースの週1/月1転送プランが対象です

この記事を書いた人

カイ — ネット物販の事業インフラ(住所・許可・口座・決済)を実際に自分で契約・申請し、その手順と所要日数を記録しています。